行政書士バッカス法務事務所（千葉県,船橋市）ホームページへのご訪問ありがとうございます。代表の特定行政書士 須藤哲哉（すどう　てつや）です。
　近年国際化の波は、日本の抱えている人口問題や産業のニーズにより、海外からの介護福祉士や看護師の受入れ、難民の第三国定住の受入れ、外国人技能実習生の他、特定の産業を担える新設された在留資格「特定技能」が注目されています。
　世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症の我が国における感染拡大を防止すべく、国際的な人の往来が一時停止されておりましたが、再び来日する外国人の増加が見込まれ、外国人の雇用、留学生の定住化そして国際結婚など、外国人との共生社会が益々身近になっていくことでしょう。しかしながら、「外国人生活者」がより身近になったことにより、外国人との文化・慣習の違いからしばしば混乱が生じてしまうこともあります。
　また、「外国人生活者」のビザや在留許可取得に伴う入国在留を規律する関係法令は、外国人はもちろんのこと、日本人にとってもまだまだ馴染みがないことから、外国人を受け入れたい日本の学校や企業等の関係者が誤った手続き対応をしてしまったために不本意な結果を招いてしまうおそれもございます。

　日本に永住したい…日本国籍を取得したい…日本で就職したい…
　結婚して日本で暮らしたい…　日本で起業したいが…
　在留期限がせまっている…、留学後の就職活動をしたい…
　
外国人から見た異国日本での生活にはたくさんのお困りごとがあり、このようなお困りごとは、法律国家資格者の「行政書士」のなかでも、出入国管理に関する専門的な実務研修を受け、東京出入国在留管理局届出済の「申請取次行政書士」が、入管業務のプロフェッショナルとして対応することができます。
　行政書士バッカス法務事務所は、千葉県船橋市にて開所以来一貫して「申請取次行政書士」による国際法務サービスを、最新の法令と情報収集により迅速的確にアドバイスし外国人サポートの豊富な実績と経験を積んでまいりました。
　また、在留許可申請手続きは、申請者ご本人自らが地方出入国在留管理局へ出頭して手続きをするのが原則ですが、「申請取次行政書士」にご依頼することにより、ご本人の出頭が原則免除になり、学業やお仕事に専念することができます。
　ご自分で入管申請手続きを行い不本意にも「不許可」になってしまい「出国準備期間」扱いなどになってしまったなどで、お困りの外国人は迷わず私たちのような「申請取次行政書士」へご相談してください！
　許可の要件を充たすことができるのか改めて整理し、再申請することにより晴れて「許可取得！」になるケースは少なくありません。
　留学生として…、転勤転職…、日本で大金を稼ぎたい…、結婚…などと外国人の来日の在留目的は様々ですが、今後も在留する外国人の定住化・多様化は益々増加していくことでしょう。
　縁あってこの日本で生活することになった一人でも多くの外国人の方が「日本で暮らして良かった！」「日本大好き！」と思っていただけたらと思います。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Enjoy JAPAN !

• 日本行政書士会連合会 登録第09100652号
• 千葉県行政書士会 会員第09010号
• 特定行政書士（平成30年11月）
• 東京出入国在留管理局届済申請取次(東)行09第296号
• 特定技能外国人　登録支援機関（19登-001563)

  【就任役職・顧問等】

• Japan Immigration Lawyers Association(JILA) 財務担当理事
• 船橋市国際交流協会(FIRA) 理事（令和2年度～）
• 日本行政書士会連合会国際・企業経営業務部 国際部門専門員
• 一般社団法人SIEN(副理事長)
• サコス株式会社(国際法務顧問）
• 一般社団法人国際連携推進協会PIRA　在留申請等取次研修会専属講師
• 一般財団法人藤村学園 評議員（深谷国際外語学院）
• 外国人技能実習 監理団体　外部監査人

  関東インターロッキング協同組合

  関東建築保全協同組合

  藤栄協同組合

  アクア建設企画協同組合

  千葉西部建設協同組合 ジャパンさくら協同組合 一般社団法人東京都金属プレス工業

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023（令和5）年12月現在

行政書士バッカス事務所所属の行政書士藤本憲治（ふじもと　けんじ）です。
　私は、三重県桑名市（東海道五十三次の一つ）【その手は桑名の焼き蛤】という言葉に出てくる蛤（ハマグリ）が全国的に有名な町で生まれ、高校まで自然環境の豊かな町で育ちました。
（ちなみに、『東海道中膝栗毛』の弥次郎兵衛・喜多八も、桑名でこの焼き蛤を肴に酒を飲んでいたそうです。）

　高校卒業後は、東京都内の大学に進学、電気メーカーに入社し国内の家電・パソコンなどの営業・販売促進などの業務を経験しました。一方で、電気メーカー時代には、製品の海外輸出業務に関わり米国内の家電ショー（展示会）で北米、東南アジア、欧州など様々な外国人との接点を得る機会に恵まれました。更に、電気メーカー時代には建設会社への出向も経験し、建設現場・建設業務で働くベトナム、ミャンマー、スリランカ、バングラデシュなどアジアの方々と仕事も一緒に行う機会も得ました。その時、行政書士資格は大学時代に取得していましたので、いずれ国際業務を行う行政書士の仕事に関わりたいと思っていました。

その思いが実現した今、これまでの電気メーカー時代の経験、建設会社出向時代の経験を活かし、お客様から信頼され、お客様・そのご家族、関係する方々の人生と長くお付き合いができる行政書士として、お役に立ちたいと思っております。

　建設業許可、会社設立、外国人の暮らしとビジネスで必須となる在留資格、飲食店開業、その他官公署への許認可申請、相続・遺言などでお困りの事がございましたら、身近な相談相手として是非お気軽に、ご相談下さい。

英語担当